少子高齢化がもたらす未来

   日本の未来
         

 日本では今、少子高齢化が起こっています。日本は数年前は人口が増えていましたが最近は人口が減ってきています。これは日本だけの問題と思われがちですが,実は世界の問題でもあります。大きな問題の一つは
人口の減少です。人口の減少は労働力の低下なども起こり経済にも大きな打撃があります。すでに日本にはたくさんの外国人労働者が働いています。生活面でも大きな影響が出てきます。

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 生活面でも大きな影響が出ます。まず少子化が進むと経済に影響が出ると上に書きました。そして、人手不足に困った近くの施設がなくなったり、開業時間が短くなります。病院を例にすると、24時間診察を受けつけている病院の24時間体制がなくなるかもしれません。夜、体調が悪くなっても直らなくて困るかもしれません。高齢化が進むと、少子化も進んでる日本にとっては施設がなくなる可能性がありますそうなると、家族が介護するしかなくなり介護による負担が大きくなります。





 ほかにも労働力人口が減って、税収が減少するなどの経済面の問題や、高齢者を介護する介護士が足りなくなるなどまだまだ問題はたくさんあります。そのためいろいろな高齢者への制度が増えるかもしれませんが、一方で制度が受けられる年代も上がってくるでしょう。また、このように少子高齢化が進んでくるとさらに経済も厳しくなるだろうと考えられています。






<出典:内閣府「高齢社会白書」2017> (クリックで拡大表示)
 高齢化が進めば、当然、認知症高齢者の数も増えます。残念ながら、認知症を完治させる治療法はまだありません。このままの状態だと、10年後には認知症患者は700万人を越えるとの予測を内閣府が出しています。
 また、若い年齢層が減少することで、輸血用の血液が確保できなくなることも予想されています。





 「日本の未来」でも紹介したとおり少子高齢化が進むと労働力が低下する恐れがあります。会社や店では次々と定年をむかえる労働者が増えますが若い労働者が減り、あとを継ぐ人がいなくなっていきます。介護所などでは深刻な労働者不足や、地方の病院などもそういったことに悩まされています。そうなると、やむをえずに経営をやめたりする店も増え、失業者も出てくることも考えられます。




 生産年齢人口が極端に減っていくことで、日本全国で生産力不足に陥ります。その結果、街から銀行やデパート、老人ホームがなくなることが予想されます。また、空き家問題も今以上に深刻になります。人口が減っていくわけですから、供給過剰になっている住宅はますます、空いてしまいます。
 そして、全国の自治体の中で半数が消滅することも予想されています。

<出典:総務省 平成29年度少子化社会対策白書> (クリックで拡大表示)
 人口の推移予想図

 この数値は1950年から2016年の人口と、2025年から2065年の予想人口が表示されています。

 1950年代から2010年までは増え続けていましたが、2016年から少しずつ減っています。2065年になると1950年の人口に近くなっています。

 0~14歳の人口は1990年代には減っていたことから少子化はそのころからはじまっていたとよみとれます。高齢者はだんだん増加していき2065年になると総人口の4分の1は75歳以上の高齢者となってしまいます。