少子高齢化の基本情報

少子高齢化とは  少子高齢化とは、 子どもが減って高齢者が増えることです。1人の女性が産む 子どもの数が少なくなり、子供の人口(15歳未満)が人口全体の割合から見て少なくなっている状況を「少子化が進んでいる」といいます。また、高齢化とは、高齢者(65才以上)の人口が人口全体の割会から見て多くなっている状況です。日本では、それが同時に、しかもヨーロッパの国々より短い時間で進んでいるのです。

 
右上の図をみてもわかるように、2015(平成27)年の一人の女性が生涯に産む子どもの割合を示す合計特殊出生率は1.45人と第2次ベビーブームだった1973(昭和48)年の2.14人の時からだんだんと減り続けていっています。一般に出生率が2人を割ると人口はどんどん減少していくことになります。

 
右下の図は内閣府が出した、今後の人口推移の予測を示したものです。これによると2016(平成28)年は人口全体に占める高齢者(65歳以上)の割合は27.2%に対して、子ども(15歳未満)の割合は12.4%となっており、高齢者人口の割合が非常に高くなっていますが、この状況は50年後はもっと、深刻化していくことが予想されています。

        

(出典:厚生労働省「人口動態統計」)   <クリックで拡大表示>

(出典:内閣府 「H29 少子化対策白書より抜粋」)   <クリックで拡大表示>
少子高齢化の原因  少子高齢化はどうして起こってしまったのでしょうか。それは、日本の社会構造が大きく変化してしまったからだと言われています。核家族化により子育てが若い人にすべてのしかかってきていることや子育てに対する金銭的負担が増しているために、そう多くの子どもを育てられないこと、働く女性の割合が増えて、晩婚化が進んでいること、また、「子どもを産み、育てる」ことに対する価値観の変化が起こっています。具体的には右の3つのことが挙げられます。
① 未婚化
 生涯、結婚しない人が増えています。外国では、シングルマザーの例も多くありますが、日本では、結婚してから 子どもが生まれることが一般的なので、結婚する人が減ると、子どもが生まれる数も減っていきます。
 右の図は、男女の50歳時の未婚率の推移を示したものです。1970年には男1.7%、女3.3%だったのが、2015年では男23.4%、女14.1%と飛躍的に増加しており、今後の一層の増加も懸念されています

(出典:内閣府 「H29 少子化対策白書より抜粋」)
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② 晩婚化
 未婚化と同時に、結婚する人でも男女とも結婚する年齢が高くなっています。男女ともに自由に働くことができるようになってきたことと同時に「子どもを産み、育てる」ことへの価値観の変化の表れだと考えられます。

 右図の下部の棒グラフは平均結婚年齢を示しています。平均結婚年齢は、2015年では、夫31.1歳、妻29.4で、1975年と比べると、夫で4.1歳、妻で4.7歳上がっています。 

(出典:厚生労働省「人口動態統計」)
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③ 晩産化
 晩婚化により、母親が子どもを産む年齢も上がっています。そのため一人の女性が産む子どもの数も少なくなっています。

 右図の上の赤い折れ線グラフは女性が第一子を産んだ平均年齢です。1975年は25.7歳でしたが、2015年は30.7歳と5歳も上がっています。
少子化の進展度合い  右の図は、2005年の国民の人口割合を諸外国と比較して作成したものです。諸外国と比較して日本の少子化の進展度合いを見てみるとブラジルは14歳未満の人口割合が27.9%に対して日本は13.6%とその半数以下の割合になっており、事態は深刻化しています。



 日本に未来はあるのか!?


(出典:総務省統計局のデータより作成) <クリックで拡大表示>
このまま、少子高齢化が進んでいくと・・・  少子化が進むと将来、労働者が少なくなり経済に大きな影響を与えます。さらに少子高齢化が進む集落がなくなる恐れもあります。
 高齢化がすすんだことで労働力が低下し経済にも影響し貯蓄率の低下も出てきました。さらに高齢者が増え、その高齢者に当てる税金が多くなりました。年金を払うお金、福祉施設の建築費・福祉介護士を雇うのに必要な税金などいろいろ払わなくてはいけないお金が増えてきています。高齢者と、共に暮らす家族は介護や費用の負担が大きくなります。